企業コンプライアンスを、もっと現場にフィットさせる。

LegalCorpLink は、日本国内で事業を展開する企業のためのコーポレート法務・コンプライアンス支援に特化したコンサルティングサービスです。日々の業務フローや組織体制に沿って、実務で運用しやすいルールづくりと社内浸透をサポートします。

法令や社内規程は、作るだけでは意味がありません。現場の担当者やマネジメントが無理なく使いこなせる形に落とし込み、トラブルの芽を早期に察知できる状態を整えることが重要です。LegalCorpLink は、書面の整備だけでなく「実際に機能する仕組み」をゴールとして伴走します。

経営陣、管理部門、現場部門が同じ方向を向きやすくなるように、専門用語をかみ砕いた説明とわかりやすい資料でサポートします。社内のリスクコミュニケーションを強化し、「問題が起きてから」ではなく「起きる前」に手を打てる体制づくりを一緒に進めていきましょう。

私たちについて

LegalCorpLink は、企業の規模や業種に関わらず「運用しやすいコンプライアンス」をキーワードに支援を行う法務コンサルティングチームです。法律の条文を並べるだけではなく、部門ごとの実情や社内文化を踏まえた現実的な提案を重視しています。

私たちは、社内規程の整備や契約管理、社内教育プログラムの設計など、企業運営に欠かせない法務・コンプライアンス領域を幅広くサポートします。また、一方的にテンプレートを押し付けるのではなく、社内のご担当者と対話しながら「自社版のルールブック」を共に作っていくスタイルを大切にしています。

日本のビジネス環境では、法改正やガイドラインの更新が継続的に行われます。LegalCorpLink は、こうした変化に対応しながら、企業が過度な負担を抱えずに継続的な運用を行えるよう、中長期的な視点からサポートを提供します。

サービス内容

企業運営に合わせた、実務寄りの法務・コンプライアンス支援メニューを用意しています。

1.コンプライアンス体制診断

組織図、社内ルール、申請フロー、教育体制などを確認し、現状のコンプライアンス体制を整理・可視化します。現場で起きやすいグレーゾーンもヒアリングし、どこから整備すべきかを優先順位付きでご提案します。

2.社内規程・ルール整備サポート

就業規則や各種社内ポリシー、ハラスメント防止規程、情報管理ルールなどについて、既存の文書をベースにしたブラッシュアップからゼロベースの構築まで対応します。現場の業務フローに沿う形で文言調整を行い、実際に使えるドキュメントに仕上げます。

3.契約関連の運用サポート

よく利用する契約書のひな型整理やチェックポイントの整理、締結フローの整理などを通じて、契約管理の負担を軽減します。専門用語を避けた社内向け説明資料も作成し、担当者が判断しやすい環境づくりを支援します。

4.社内研修・eラーニング設計

新入社員向け、管理職向け、部門別など、対象に合わせたコンプライアンス研修プログラムを企画します。ケーススタディ中心の内容や、短時間で継続的に受講できる構成など、社内の実情に応じてカスタマイズ可能です。

導入シナリオ・ユースケース

LegalCorpLink の支援が活きる典型的なシーンの一例です。

成長ステージに合わせた社内ルールの再設計

従業員数の増加や拠点の拡大により、これまでの口頭ベースのルール運用が難しくなってきた企業で、社内規程やフローを整理・文書化。管理部門と現場部門の双方にとって無理のない形で運用ルールを整えます。

部門横断プロジェクトにおけるリスク整理

新しいサービスや共同プロジェクトの立ち上げ時に、各部門が抱える懸念点を整理し、事前に押さえておくべきポイントを一覧化。社内外の関係者と共有しやすい形でまとめることで、後から認識のズレが生じにくい環境を作ります。

社内トラブル発生後の仕組みづくり

過去にトラブルやクレームが発生した企業で、その経験を活かした再発防止策を制度として組み込む支援を行います。原因の振り返りだけでなく、「次の一歩」として必要な体制整備を一緒に検討します。

海外拠点とのコミュニケーション整理

海外に関係会社やパートナーがある場合、日本側と海外側で求められるルールや報告ラインが異なることもあります。LegalCorpLink は、社内担当者が説明しやすい資料作りやフロー整理を通じて、関係者間の共通理解をサポートします。

コンプライアンス支援の進め方

LegalCorpLink の支援は、「一度整備して終わり」ではなく、企業が自走できる状態を目指すプロセス設計から始まります。最初にヒアリングと現状把握を行い、どの領域から手を付けるべきかを、経営目線と現場目線の両方から整理します。

次に、中長期のロードマップを設定し、「すぐに改善できる部分」と「時間をかけて定着させる部分」を切り分けてプランニングします。その上で、社内担当者と役割分担を行い、文書作成・フロー設計・研修実施などのステップを一つずつ進めていきます。

導入後は、定期的な振り返りや必要に応じたアップデート提案も行います。法令やガイドラインの変更だけでなく、組織の拡大や事業内容の変化にも対応できるよう、柔軟な見直しサイクルを組み込んでいくことを重視しています。これにより、無理なく続けられるコンプライアンス体制の構築を目指します。

よくあるご相談

LegalCorpLink に寄せられるご相談の多くは、「どこから手を付ければよいか分からない」というお悩みから始まります。社内規程や契約書、社内教育など、気になるポイントはいくつもある一方で、限られた人数や時間で全てを一気に整えることは簡単ではありません。

そのため、私たちは初回の段階で、優先順位づけから一緒に行うことを基本スタンスとしています。短期間で効果が見えやすい取り組みと、時間をかけて定着させるべき取り組みを分けることで、社内の負担を抑えつつ、着実な前進を目指します。

また、「コンプライアンス」という言葉が社内で堅苦しく受け止められているケースも少なくありません。そのような場合には、専門用語を極力避けた説明や現場目線の事例を用いて、日々の業務と結びつけながら重要性を共有していきます。LegalCorpLink は、社内の雰囲気や文化も踏まえたコミュニケーション設計を心がけています。